みなさん、こんにちは! 不動産投資専門税理士の叶です。お金を残す不動産投資コラム。今回は、これから物件を持ちたいサラリーマン不動産投資家にとっては、とっても魅力的に聞こえる「必要経費」と、物件購入前の費用について解説します。. どんなビジネスでも支出を経費として計上し、利益を圧縮すれば節税になります。不動産投資の場合、賃貸収入を得るのに必要な経費かどうかが判断基準となりますが、どんな用途だったら経費として認めてもらえるのでしょうか。 この記事では、不動産投資の必要経費の中でも、初心者不動産投資家が見落としやすい項目(新聞図書費、交通費、接待交際費、通信費など)や判断が難しい項目(修繕費用など)について具体的に解説し … ただし、不動産所得が赤字の場合は、赤字のうち土地等を取得するために要した借入金利子部分は必要経費には算入できません 科目 経費計上できるもの 経費計上できないもの; 支払利息 ・借入金返済のうち、支払利息分のみ . 不動産投資の経費を正しく計上しよう 不動産投資では投資にかかった費用の一部や管理運営費の一部を、経費として処理することができます。 経費として処理すれば節税効果が期待できますが、具体的にどこまでが経費として認められるか分からないという人も多いでしょう。 必要経費とは何なのか? 不動産投資を行われる方の中には不動産所得以外の所得と合算して節税効果を狙う方も多くいらっしゃると思います。 こうしたルールを知らないで単純に減価償却費をうまく使った節税方法を行っていたとしても、実は利息分が経費に 不動産所得の赤字100万のうち、土地に係る利息は40万で、この金額は経費計上できないので、最終的な不動産所得の赤字は60万に圧縮されてしまいました。 つまり 経費計上できない40万円分、税金の還付等が少なくなります 。 ケース2:支払利息が200万の場合 不動産所得が赤字のとき は、土地を取得するために組んだローンの利息返済も経費にできません。. 不動産所得がマイナスになって、他の例えば給与所得とかと合算(これを損益通算といいます)する場合、利息の一部が合算できないんです。 これは「土地等を購入するための借入金利息」と言って、不動産所得の「経費」にはなるんですが、損益通算するときには除かないといけません。 不動産投資をするとき、ほとんどの人がローンを組むでしょう。ローンには金利に応じた利息が含まれています。今回はこの利息について、経費として計上するときの計算方法や注意点を解説します。 不動産投資で賃貸経営をする場合、得た所得は必要経費を引くことでその額を圧縮することができます。所得税を減らして税金を安くするためにはなにが経費として計上できるか知っておくことが非常に大切です。具体的な経費について解説します。 ただし、経費にできない土地の利息は 不動産所得の赤字額を上限 とします。. q.アパートを購入するにあたり、親から1,000万円を借り入れました。利息を年1%支払うことにしています。この利息は経費計上できますでしょうか。 a.別生計親族の場合、利息を経費に計上することが可能です。同一生計親族の場合、利息を経費に計上することはできません。 投資用不動産の購入に際して利用した借入金の返済額のうち、利息相当部分のみが必要経費として計上することができます。 実際のお金の支出は元本返済部分も含めた金額になりますが、元本部分は経費として計上できないので注意が必要です。 経費にならないと表現しています) 例えば、今年の不動産所得が 200万円、利子が 300万円、融資が10,000万円で 土地が6,000万円、建物が4,000万円だったとします。 不動産所得の 200を給与と相殺して還付だ楽しみだといっていても、実際は少し違います。